1.
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UL
2.
SDGsとたばこ規制枠組条約によるたばこ対策
欅田, 尚樹
保健医療科学,
2019/12/01, Letnik:
68, Številka:
5
Journal Article
背景：喫煙は，最大の健康阻害要因として，WHOたばこ規制枠組条約FCTCに基づき，各国のたばこ対策が実施されている．さらに，「持続可能な開発目標」（SDGs: Sustainable Development ...
Goals）の視点から見た場合，途上国でのたばこ消費量の増大，タバコ葉生産の拡大，環境問題を含め，SDGsの目標全てに関係する課題である．方法：国際機関および各国のたばこ対策に関する取り組みやSDGs達成状況などについて，文献ベースにより検討を行った．結果：国際結核・肺疾患予防連合（The UNION; The International Union Against Tuberculosis and Lung Disease）は，SDGsに関連して各国のたばこ対策のプログラムを評価し，持続可能なものとするためにたばこ対策持続可能性指数；The Index of Tobacco Control Sustainability（ITCS）を発表している．2016年 8 月時点で24ヶ国について評価の結果が公表されているが，日本は24ヶ国中21位,「持続可能性が低い」と評価されている．世界銀行からは，SDGsの推進に関連して「たばこ税の改革」に関した報告書が出されている．たばこの増税は，FCTCでも第 6 条に規定され，たばこ対策の中でも最も効果的なものとして示されている．本報告書では，たばこ税増税は，強力で人道的な開発と貧困削減の方策として，貧困を減少させ，併せて開発投資のための公的資金を増大させる手段として極めて有効であるが，特に低中所得国において十分に活用されていないことが記されている．まとめ：低中所得国においては，たばこは貧困と格差の根源であり，様々なステークホルダーが団結して，人の命を救うために，たばこ税制改革を含むたばこ対策を実施する必要がある．たばこ対策はSDGsの全ての目標に密接に関係しており，日本を含む全ての国は，FCTCに基づいたたばこ対策を，できる限り多くの人々に届くように，しかも最速に実施していく必要がある．
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3.
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5.
人に健康影響を及ぼす環境
戸次, 加奈江; 浅見, 真理; 欅田, 尚樹 ...
保健医療科学,
2021/08/31, Letnik:
70, Številka:
3
Journal Article
「持続可能な開発目標 3 ...
」（SDG3）では，保健医療分野に関する評価・モニタリング指標の提示が求められている．本研究では，生活環境関連分野における指標の定義を確認するとともに，一般環境から労働環境までを対象に，WHO報告書から環境リスクが指摘される化合物及び物理的因子に関する国内の文献レビューを行った．その結果，室内寒暖差と死亡率との関連性や，準揮発性有機化合物（SVOC）の室内濃度や湿度環境とアレルギー疾患との関連性，大気中の微小粒子状物質と呼吸器・循環器系疾患との関連性が示唆された．また，指標3.9.2「安全ではない水，安全ではない公衆衛生及び衛生知識による死亡」はTier Iであるが，過去30年間の国内水質事故事例の情報収集等をもとにした水系感染症死亡事例による推計値は，国連指定のコーディングによる報告値よりも極めて低く，WHOのWASH定義疾病コードが開発国の状況を基にした定義となっていることが示唆された．
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6.
環境によるさまざまな健康リスク
浅見, 真理; 欅田, 尚樹
保健医療科学,
2018/08/31, Letnik:
67, Številka:
3
Journal Article
世界保健機関は，2016年「健康的な環境による疾病予防―環境リスクによる疾病負荷の国際評価」を発表した．環境と労働に関する100以上の疾病のシステマティックレビューを行い，全世界の死亡の23％（疾病負荷の22％）と 5 ...
歳未満の子供の死亡の26％は環境の改善により削減可能であり，世界的に環境の改善が健康と福祉を促進できることを示した．日本では，特に1950年代以降，鉱山廃水，工場排水などの水環境，それらに汚染された魚や米，大気汚染などによる激甚な公害による健康被害が引き起こされたが，その後政策面，技術面，管理面，研究面で様々な改善に取り組んできた．しかし，公害での対応では厳密な科学的知見の集積を求め，対応に時間を要したことも否めず，今後も基準や制度の改正のみならず，予防的アプローチに基づくリスク評価やリスク管理に基づくリスクコミュニケーションを実施し，常に環境改善の枠組みを検討しなければならない．地球規模での環境改善への貢献や将来を見越した政策の検討も求められている．加えて，地域の人口減少や人手不足，調査の予算不足なども踏まえ，持続可能性も考慮した施策を検討する必要がある．
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7.
飲料水中の放射性物質に関する国内外の指標
山口, 一郎; 浅見, 真理; 寺田, 宙 ...
保健医療科学,
2020/12/25, Letnik:
69, Številka:
5
Journal Article
原子力災害は社会に対して広範なリスク管理を求める事態をもたらす．このリスク管理において混乱も生じた．このうち飲料水の安全は生活の根幹を支えるものであり，明確な説明が求められる．そこで，飲料水中の放射性物質に関する国内外の指標について根拠となる考え方の整理を試みた．緊急時及び平常時について，国内の各種指標と国外の指標（国際機関，欧州連合，米国）について検討を行った．東日本大震災時に発生した原子力発電所事故後に日本で用いられた指標は，国際的な考え方に基づき導入された．それぞれの指標値は，その性格や前提が異なり，値だけを比較することは適切ではなく，それぞれの指標の根拠を踏まえることが重要である．
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8.
巻頭言
欅田, 尚樹
日本衛生学雑誌,
2015, Letnik:
70, Številka:
1
Journal Article
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9.
ミニ特集 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 巻頭言
欅田尚樹
日本衛生学雑誌,
2015, Letnik:
70, Številka:
1
Journal Article
喫煙は最大の健康阻害要因である. 本ミニ特集では, 日本も批准し, 平成17年に発効したWHO FCTC; Framework Convention on Tobacco Control「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を通して, 国内のたばこ対策の現状と課題について紹介する. FCTCの柱となる条文に関しては, 下記に示すようなところがある. ...
「公衆衛生政策の保護」公衆衛生政策のたばこ産業からの保護(第5.3条)「たばこの需要の減少に関する措置」たばこの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置(第6条, たばこの価格政策) たばこの需要を減少させるための価格に関する措置以外の措置(第7条) たばこの煙にさらされることからの保護(第8条, 受動喫煙の防止) たばこ製品の含有物に関する規制(第9条, 成分規制) たばこ製品についての情報の開示に関する規制(第10条, 情報開示)
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NUK, UL, UM, UPUK
10.
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