Rezultati iskanja

新型コロナウイルス感染症の影響により，我が国では2020年3月以降，国際クルーズの運行が停止されていたが，2022年11月以降，国際クルーズの受け入れが再開された．これに伴い，2023年には金沢港にも多くのクルーズ船の寄港が予定されており，クルーズ船客による観光により，金沢市の観光客での賑わいが期待される．また，金沢市へのクルーズ船客の特徴として，「また金沢に来たいと思う」という再訪意識を持つ人が多いというものがある．新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されて以降，金沢市でのクルーズ船客に関する分析を行った研究はない．そこで，本研究では，数量化I類を用いて，新型コロナウイルス感染症への不安度を考慮した，クルーズ船客の金沢市への再訪意識の要因を明らかにした．

クルーズ旅客を対象としたシャトルバスが金沢港～金沢駅間で石川県の負担のもと運行されている．しかしながら，クルーズ船の寄港回数が増加すると，シャトルバスを自治体の負担のみで運行することには財政的な限界が存在するため，シャトルバスの有料化などの対策が必要である．本研究では，シャトルバスの有料化に向けて，クルーズ船旅客を対象として実施したアンケート結果を基に，生存分析を利用したシャトルバスの支払意思額モデルを構築した．本研究における分析を通して，性別，目的地までの移動円滑性に関する満足度，有料化への立場，金沢への訪問回数，実際のシャトルバスの利用の有無の5つが共変量として推定された．また，シャトルバスを有料化する際の料金設定は100円から500円の間で設定することが妥当であること示唆された．

東北地方太平洋沖地震，熊本地震時には乳幼児，高齢者，障がい者等の災害時要配慮者が多数被災した．また被災地外からの物資供給が遅れ，指定避難所内には十分な備蓄もされていなかったため困難に見舞われる事例が多数発生した．本研究では，要配慮者の中でも特に自己判断能力がなく，第3者による支援が ... 必須な乳幼児に着目し，指定避難所に避難する乳幼児数，食料・紙おむつ等の必要物資量を推計することを目的とする．本研究における分析を通して，国勢調査，自治体が管理する行政データ等から指定避難所ごとに避難する乳幼児数を推計した．また，災害時に乳幼児が必要とする物資を把握することで，各避難所で必要な物資の量・質を明らかにした． več

金沢市では，「金沢市まちなか自転車利用環境向上計画」（平成22～31年度）の中で，自転車利用促進に向けた具体的な取り組みとして，「公共レンタサイクルシステムの導入」を掲げた．その一環として，社会実験（通称：金沢レンタサイクル「まちのり」）を実施したのちに「まちのり」を平成24年3月に運用を開始した．結果として，多くの市民や来街者の移動手段として機能し，多くの利用者の回遊性が向上した．本稿では金沢市の町字ごとの従業者数と宿泊部屋数から「まちなか」のポート配置を評価，考察を行っている．

我が国の下水道管渠の総延長は現在約49万 km であり，その中でも標準耐用年数50年を経過した下水道管渠は約2.5万km ... 存在し，それらは，今後急速に増加することが予想される．しかし，現在の目視とテレビカメラによる点検手法ではすべての下水道管渠を点検するには膨大な時間を要する．この問題を解決する方法には，点検の必要性や優先度を決定する必要がある．そこで本研究では国総研が公開している下水管データの諸元データ及び周辺環境データのみで下水道管渠の劣化状況を予測するモデルの構築を行った．また，最適化アルゴリズム等のハイパーパラメータや隠れ層の層数が変更させたモデルを複数作成し，分類性能の比較を行い，適切なハイパーパラメータを決定した． več

地球上には多様な生物が生息している. 科学的には約175万種と言われているが, 実際には300万種～1億1100万種が生存しているとの推計もされている. そしてこの生物たちは, 他の生物と直接的・間接的に支え合うことで生きている. また, 毎日の食事や医療, 産業, 文化に至るまで, 生物から多くの恩恵を「資源」として得ることで, 私たち人間の暮らしが支えられている. ... 近年,環境破壊などでこの生物多様性が失われつつあるが,その実態を把握する上で，地理的情報を分析することは極めて重要である．そこで，本研究では，土地利用や人間活動と生物分布との関係性を分析し,人間活動が各生物種の生息域に及ぼす影響を明らかにする. več

我が国では，近い将来，首都直下地震・東海地震など大規模な地震の発生が想定されており，莫大な数の建物被害の発生が予想される．それらの地震で被害を受けた建物に対する各種調査の迅速な実施と調査結果の公開が，迅速な被災者の生活再建につながることは自明である．そこで，本研究では，応急危険度判定，建物被害認定，地震保険損害査定，被災度区分判定を対象として各調査の調査項目の重複程度を分析した．その結果，応急危険度判定と建物被害認定，建物被害認定と地震保険の損害査定には，多数の重複調査項目を確認した．また，過去の地震災害を例に取り，地震後の各調査の調査実態を明らかにした．以上の結果から，応急危険度判定，建物被害認定，地震保険損害査定の各調査は，調査結果の共有を行うことにより迅速な調査を実施可能であることが明らかとなった．

南海トラフ地震の災害規模は，東日本大震災以上に甚大になることが予想されている．大規模広域的な地震災害においては通信環境の途絶が予想され，要配慮者を含む被災者の存在位置及びニーズの発信が困難になる．これまでに筆者らは SAR 画像および SAR ... 衛星が観測可能な複数種のリフレクタ（LANDED）を開発し，それらを用いて通信環境の途絶時にも被災地外へ要配慮者のニーズが把握可能なシステムを構築してきた．本研究では，筆者らが開発したシステムの社会実装に向けて，ニーズ把握の要である LANDED の設置可能領域の把握手法を提案する．また，南海トラフ巨大地震で強い揺れが想定される自治体を対象とした Web アンケート調査を行い，筆者らが開発したシステムの有効性，課題等を整理する． več

近年わが国では，高度経済成長期に集中的に整備された土木構造物の老朽化が進んでいる．これらの構造物は地震による大規模な損傷により，災害時に使用できなくなるケースが存在する．これは避難者にとって避難時の2次被害や遅延等のリスクになる事に直結する．特に避難行動要支援者は精神的・身体的に疲労しやすい場合が多いことや普段の生活においても何らかの支援が必要な健康状態の方々が多いことから，地震のインフラ構造物への影響により，道路交通が妨げられる場合には多大なリスクとなることが考えられ，今後増加していく人々であると考えられることから，突発的な地震にも対応し，避難行動要支援者のリスクを低減させるような維持管理をしていくことも重要であると考えられる．本研究は，羽咋市における避難所近辺の避難行動要支援者数・橋梁数・のり面数を把握することで，地震時においてリスクとなる土木構造物についての知見を得るものである．

発展途上国である東ティモール民主共和国では，斜面崩壊が多数発生し，道路容量が低下し，都市部・地方間のアクセシビリティが著しく低下するケースが非常に多い．さらに復旧には膨大な時間を要し，道路容量が改善されない現状がある．実際に筆者らが行ったアンケートによって，多くの国民が道路容量の低下に対して不満を抱いており，可能な限り早く復旧してほしいと考えていることが明らかになった．本研究では，東ティモール民主共和国の国民を対象に，斜面崩壊の復旧に対する支払意志額について生存分析を行った．本研究における分析を通して，復旧期間ごとの支払意志額の違いを明らかにし，支払意志額モデルにより，不満度が支払意志額に影響を与えることが明らかになった．