Rezultati iskanja

慢性疾患患者などの医薬品使用者は，医薬品を使用できない場合には病態が悪化することが多い．特に，大規模地震災害発生時は，かかりつけの病院が被災することに加え，地域の医薬品ニーズが増加することから，慢性的な医薬品使用者の病態悪化の可能が高くなる．そこで，本研究では，災害時における慢性的な医薬品使用者に対して，ニーズに応じた医薬品支援を行うことを目的とした．石川県羽咋市を対象に，地域の医薬品処方状況を把握し，地震災害時における医薬品使用者の避難を想定することで，災害時にどこでどのような医薬品ニーズが存在するかを把握した．その結果，羽咋市内における慢性的に使用されている医薬品としては，血圧降下剤や高脂血症用剤の医薬品使用者が多く，地震災害時の避難を想定した際にも，各避難所にて高い需要が見込まれることが得られた．

我が国における環境，交通，健康増進等の課題への対応や，「コンパクト＋ネットワーク」の考え方にもとづく公共交通優先のまちづくりにおいて，「シェアサイクル」の役割が期待されており，その利用実態の把握に基づく，より一層の利用促進が求められている．そこで本研究では，金沢市公共シェアサイクル「まちのり」が蓄積しているGPS等のデータの可視化を通して，詳細な移動行動の把握が可能であることを示す．また，定量的な比較分析を実施した結果，利用者の個人属性や日・天候特性の差異によって，移動距離や平均速度に差異が生じていることが確認された．さらに，これらの可視化・分析結果をBIツール上でシステムとして構築することで，可視化・分析の迅速 化や共有化による実務におけるデータ活用の拡大の可能性を示した．

近年わが国では少子高齢化や人口減少に伴い，地域を問わずあらゆる場所で空き家が増加している．空き家増加の対策として，国や自治体によりその利活用が推奨され問題解決が図られる一方で，利活用後の需要や持続可能性に関しても十分に検討を行う必要がある．そこで本研究では，埼玉県比企郡鳩山町の人口構成から空き家の利活用時の用途を選定する．その後修正ハフモデルを用いて選定した空き家利活用時の用途を持つ既存施設に対して対象地域内における吸収率を算出する．さらに吸収率の低いエリアの空き家を適切な用途に利活用した際の対象地域内における吸収率を算出する．これらの分析で得られた成果をそれぞれ GIS 上に示したことで，各利活用途のエリアごとの吸収率の見える化に成功し，地域における空き家の適切な利活用方法について示唆を得ることができた．

本研究では，小学生における道路横断行動を観測調査するとともに，歩行者が道路横断する場合に遵守すべき交通ルールを整理した．その上で，歩行中の小学生がどの程度交通ルールを遵守できているか実態把握を試みた．交差点流入前・流出後の歩行位置を分析した結果，観測した小学生のほとんどが交通ルールで示した歩行位置と同様であることが確認された．次に，一時停止および左右確認状況を分析した結果，一時停止は全体の約5％，左右両方の確認は全体の約 15％と低く，横断前の安全確認行動が不十分な実態であることが明らかとなった．さらに，横断路線に車両がいる場合，下校時の全小学生と登校時に観測した半数以上の小学生が一時不停止および左右両方を確認しないまま横断を開始する結果となった．

現在，我が国の下水道普及率は2020年度末で，80.1%，全国下水道管渠の総延長は2020年度末で約49万kmとなり，膨大なストックを抱えている．また，標準耐用年数である50年が経過する下水道管渠の割合は今後急増する．現在，下水道管渠の点検は目視及びテレビカメラ調査によって行われているが，2018年度の調査延長は目視とテレビカメラによるものとを合わせてわずか6686kmであり，このペースでは全下水道管渠を一巡調査するのに72年もかかり，適切な維持管理が行えない．そこで，本研究では国土交通省・国土技術政策総合研究所（国総研）が公開している管渠劣化データベースを活用し，深層学習手法の1つである1次元畳み込みニューラルネットワークによる緊急度分類モデルを構築した．

2019年11月に中華人民共和国湖北省武漢市付近で発生が初めて確認されたCOVID-19は、その後世界中に感染拡大しパンデミックを引き起こしている．人と人との接触による飛沫感染や国内へのウィルス流入を防ぐ為，世界各国は国民の外出禁止措置や国境封鎖という対策を行った．人の移動が国内・国外に関わらず大幅に制限されたことは、航空業界に甚大な影響をもたらした．本研究ではCOVID-19による航空業界への影響の詳細な把握を試みた．分析には飛行中の民間航空機の現在位置をリアルタイム表示するアプリケーションであるFlightradar24より得られるデータを使用した．本研究による分析を通して，COVID-19の影響による航空機運航数を時系列的に把握することが可能となった．また，同一路線における航空会社ごとのCOVID-19への対応の差異等を明らかにするとともに，利用者数の面で考察を行った．

2021年現在，世界中で新型コロナウイルス感染症の拡大は続いている．新型コロナウイルス感染症は，生命を脅かすだけでなく，各国の政治，経済にまで影響を及ぼしている．さらには，通勤・通学行動，受療行動，購買行動等，人々の日常生活行動に変化をもたらしている．本研究では，受療行為の変化に着目し，国民健康保険データを用いて新型コロナウイルス感染症拡大前後の外来受診行動の変化に関する把握を行った．国民健康保険データは 2012年 4月から 1ヶ月単位で蓄積が続いており，医療費情報，医療行為情報，疾患情報などのレセプト情報が個人ごとに記録されている．本研究における分析を通して，新型コロナウイルス感染症拡大前後において，地域住民の外来受診行動には明らかな変化が見られることが明らかとなった．

近年，頻発する地震災害時において，災害時要配慮者の人的被害が大きい．将来，発生が想定される南海トラフ地震のような通信環境が途絶する規模の地震災害時には，要配慮者の存在位置・ニーズ把握を網羅的に把握する手法が求められている．筆者らは上記の問題に対して，SAR画像に反応するリフレクタを用いた要配慮者の存在位置・ニーズ把握手法の開発を行っている．本研究では，開発を行っている手法の実用化を目指し，リフレクタを配布する対象者選定のための検索システムの提案を行う．地域に存在する要配慮者を把握するため，医療ビッグデータの国民健康保険データを活用する．本研究の分析を通して，要介護状態，ICD-10による疾患情報を考慮した検索システムを作成することができ，防災工学，保健学の専門家による有用な評価を得ることができた．

近年，我が国で頻発する大規模災害において，特に高齢者をはじめとした避難行動要支援者の人的被害が著しい．水害は災害の進行速度が比較的緩やかであるため，被害が拡大する前の早期避難が実現すれば人的被害を大幅に軽減することが可能である．一方で，指定されている避難所に浸水が見られるといった課題も挙げられている．被害軽減には，浸水リスクのある避難場所を詳細に把握することは重要である．そこで本分析では，石川県小松市梯川における複数の想定破堤点から氾濫した際のケーススタディとして，破堤からの時間経過を追った避難所の安全性に関する検討を行った．その結果，石川県小松市を流れる梯川の任意の破堤点から破堤した際に，32箇所存在する避難所のうち15箇所浸水が至ること，内8箇所に1mを超える浸水が至ることを明らかにした．

近年わが国では，頻発する大規模災害において避難行動要支援者が被災することが多く，大規模災害発生時にどのように避難行動要支援者の避難行動支援を行うかが課題となっている．特に河川氾濫などの，時間経過に伴い被害が大きくなる災害時には迅速な避難行動が要求される．そこで本研究では，石川県小松市における梯川の氾濫を想定し，自動運転自動車を用いて避難行動要支援者の移動に関する支援を行った際のシミュレーションを行い，乗車時間，呼びかけ時間，準備時間から避難に要する時間を算出した．その後一人当たりの乗車時間，呼びかけ時間，準備時間を変化させた場合の所要時間の変化から，自動運転自動車を用いて避難支援を行う際の所要時間には乗車時間や準備時間などの避難者の行動が大きく関係することが得られた．