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北海道の情緒障害学級の実態について、郵送質問紙法による調査を行った。学級設置地域の人口規模別に分析した結果、次のような特徴が見いだされた。札幌市(人口150万人)は障害の重い自閉児の割合が高く、1学級当たりの人数が多い。担任の年齢は20〜30歳代が多く、指導形態は固定制である。人口10〜40万人の中都市では障害の重い自閉児は情緒障害学級に少なく、通級制の指導形態を含んでいる地域が半数あり、担任の年齢分布に強い偏りはない。人口4万人未満の小規模地域では、在籍児が1〜3人の小規模学級が多く、障害の重いものと軽いものが混じっている。担任の年齢は50歳代が多い。人口4〜10万人の小都市では、中都市と小規模地域の中間的な傾向がみられた。学級開設は中大都市から小規模地域へと広がっている。中学校で登校拒否児指導の体制をとっている情緒障害学級が中大都市9地域のうち3地域にあり、さらに増設される可能性が示唆された。

本研究は、家庭において障害を持つ子供の養育の主たる担い手である母親の意識に焦点を当て、(1)その配偶者との関わりについての認知的構造、(2)子供の治療・教育についての社会への期待の構造、(3)それらの構造と子供の障害の種別との関連、の3点を明らかにすることを目的とした。調査は質問紙によって行われた。子どもの障害と対象数は自閉25名、精神発達遅滞50名、視覚障害46名、聴覚障害57名、肢体不自由53名であった。結果は次の通りである。(1)母親の認知全体を因子分析したところ、主要な因子として「自己の評価」、「夫への期待」、「夫への評価」について別々に2因子ずつ計6因子が抽出され、配偶者との間に葛藤の存在する可能性が指摘された。(2)社会への期待を数量化III類によって分析したところ、消極的、前向き、中間的の3つの態度群に分かれ、消極的態度群がさらに3つに分化していることがわかった。(3)因子分析と数量化III類による結果に基づき、障害の類種についての判別分析をしたところ、各障害ごとに誤判別の生じ方に異なる特徴がみられ、母親の意識が、子どもの障害の特徴に対応する家庭での実際の養育行動や、養育者を取り巻く家庭の状況などを媒介として形成されてくる可能性が考察された。